碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
また、この地域には南海トラフや東南海地震など巨大災害がいつ起こっても不思議でないとも言われています。このままでは子供たちを守れません。日々の保育の中で子供と心を通わせ慈しむためには、保育士が人間らしく働ける職場にすることが急務です。 保育現場では、水遊びのときは保育士は更衣室もないので家から水着を着て、終わってからも水にぬれたまま給食や保育に当たっているそうです。
また、この地域には南海トラフや東南海地震など巨大災害がいつ起こっても不思議でないとも言われています。このままでは子供たちを守れません。日々の保育の中で子供と心を通わせ慈しむためには、保育士が人間らしく働ける職場にすることが急務です。 保育現場では、水遊びのときは保育士は更衣室もないので家から水着を着て、終わってからも水にぬれたまま給食や保育に当たっているそうです。
この令和3年度一般会計予算についての審議が行われたこの時期が、どういう時期であるかということについてでありますが、今は、衆議院選挙前の政党押し出しの時期ではなく、超高齢社会、人口減少社会、感染症対策や巨大災害前の防災対策などの危機感を持って行わなければならない課題が山積している、その中で、サスティナブル健康都市をいかに目指すのか問われている時期であります。
これから超高齢社会、新型コロナウイルスなどの感染症対策、巨大災害、気候変動などに加え、日本社会が拡大から縮小へと大きく変換をいたします。 いや応なく、政策ではなく、現実問題として、選択と集中に社会全体が直面をしてまいります。 市行政単体で問題解決に当たるよりも、ほかの主体とともに課題解決を図ることは、本日示した例のとおり、誰かの負担とならず、かつ、課題の明快な解決につながります。
目前に迫りくる巨大災害に、またコロナに対してこんなときだからこそあえて実地訓練をされたとのことです。その中で防災を担ってくれる若い世代が少ない、何とかバトンを渡していきたいと熱く語ってくださった役員の方もいらっしゃいました。また、市が行う事業に対してパブリック・コメントを出すという常連のグループもあると聞いています。これらの市民はほんの一例です。
巨大災害に備える大切な取組として、汚物、汚水の処理方法にしっかり取り組んでいただきたいものであります。 また、東日本大震災には、災害派遣として下水道課の職員が被災地に赴き、災害支援活動を行ってきました。非常時のみに実施した業務を経験できる貴重なものであり、今後、本町が被災したときに非常に役立つ体験だと思います。
平成26年3月に環境省が出しております巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインによりますと、仮に南海トラフ巨大地震が発生した場合、災害廃棄物の発生推計量は全国で3億5000万トンと推計されております。
平成30年に起きた西日本豪雨や北海道での地震などの巨大災害では、避難誘導などで自治会、町内会など地域コミュニティが果たした役割が大きく報じられました。昨年に引き続き、今夏も、以前に市議会でご紹介させていただいた師勝北小学校の「夜の学校で遊ぼう」というイベントでは、体育館での開会の挨拶で、尾崎校長先生が「きょう、みんなが泊まる体育館は災害時の避難所になっています。
我が国は、急速に進む人口減少や異次元の高齢化、切迫する巨大災害、グローバル競争の激化など、社会・経済情勢の大きな変化の渦中にあり、国の大都市に関する政策も、人口増加とそれに伴う開発圧力のコントロールが課題であった時代のものから、人口減少、高齢化が進展する中で、いかに都市の魅力・活力を向上させるかという社会・経済が成熟化する時代にふさわしいものへと転換し始めました。
67 ◯４番（大塚久美子） 首都直下地震などの巨大災害の発生が懸念されている東京都では、建物の耐震化や不燃化など、ハード分野の整備に加えて避難所の運営や地域の防災組織強化など、ソフト分野への取り組みにも力を入れています。その１つが、女性の視点を生かした対策であり、17年度には女性防災リーダーの育成に積極的に乗り出します。
広域巨大災害においては、長期化も想定されます。避難所生活はストレスのたまりやすい環境です。過酷な避難所生活を体験してもらうことや、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）などの訓練で実感していただくことをもっと広げるべきだと思います。 平常時から避難所運営の訓練をすることにより、地域住民とともに運営マニュアルなどの見直しもできると考えます。
近年、局地的な豪雨、また台風もスーパー台風、竜巻など気象の変化に伴い予測ができないような巨大災害が発生しており、想定外を想定した対応が求められてまいります。災害対策はみずからの命を守る自助、行政などが守る公助、また地域コミュニティーで助け合う共助が核となります。これに向こう三軒両隣のような顔の見える範囲での近助を加えた体制をつくることが重要です。
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率は70％を超えており、名古屋市は、ことしから防災危機管理局を特別設置して、巨大災害に備えた防災対策の強化に取り組んでいるところです。 地震や火山災害の警戒が強まる中で、JR東海が南アルプスの掘削工事を始めることに新たな懸念はありませんか。市長の考えをお聞きします。
１．巨大災害（巨大地震・大洪水など）に備えた避難所機能の強化について 南海トラフ巨大地震（東海・東南海・南海連動巨大地震）マグニチュード９の発生が予想されており、内閣府想定の直接被害は愛知県が国内最悪であり、昨年５月に愛知県から公表された被害予測では、東浦町の被害予測も甚大なものとなっております。
今日を生きる我々世代の責務として、この国土を、子や孫やさらにその次の世代へ引き継いでいくこととするとともに、直面する課題を急激な人口減少と巨大災害の切迫とし、政策転換への考え方や具体的な政策推進方法を提示しております。
南海トラフ沖で発生する巨大地震などの巨大災害が発生をした場合、被災地域の自治体だけで対応し切れない事態が発生した際、周辺自治体からの効果的な応援体制が欠かせません。この点において、新東名高速道路新城インターチェンジの利活用が本市の防災体制にとって、大きな位置付けとなることと思います。
個人で備蓄するべきだということが事前に幾らあっても、事実として、避難所に巨大災害が起きたときには、います。そういう方が災害関連死、実際の災害で亡くなられる方の1割前後が、結果として、災害の後、亡くなるということが起きてきます。 この3種類で要配慮者への備蓄が完璧だという立場、これは全く間違いであるということを指摘し、反対の理由といたします。 ○委員長（柴崎智子） 賛成討論はございませんか。
市長は、１人の死亡者も出さないと、巨大災害が起きても１人の死亡者も出さないというふうに言っておられる。そのために、この家具転倒防止は非常に有効な策であるということを改めて県も国も言い始めている、さらに我が市では既にずっと指摘を受けているというところで申し上げます。 まず愛知県内の、この家具転倒防止設置取付率はどれほどか御存じですか。愛知県が発表しています。50％です。
東日本大震災は、過去に例を見ない未曽有の巨大災害であり、行政だけでなく市民や企業など、さまざまな方々が災害対応に携わる災害でありました。 災害時の救助や支援は、みずからの力で身を守る自助、地域での助け合いによる共助、そして、行政などの公による助けの公助の三つに分けられております。
だから、そういうことであれば、もっと広域なところにも注目して、武豊町のそれぞれの区の中で一時避難所も多分今決めておられると思いますので、近くの中ではとりあえず避難する場所ということで整備はされてきておろうかと思いますけれども、いざ巨大災害のときの隣接市町とのかかわりというんですかね、先ほど言ったように、美浜町からどっと人が押し寄せて来たらどうなるのかとかですね、あるいは半田市との自治体の境というんですか
人口減少、少子・高齢化、国際競争の激化、巨大災害の発生など、交通を取り巻く社会経済情勢が変化する中、国民生活及び経済活動にとって必要不可欠な基盤である交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、交通に関する施策について基本理念を定め、及び国の責務等を明らかにするとともに、交通に関する施策の基本となる事項等について定める必要があるとうたわれております。